
iDeCoのメリット・デメリットは?
このページではiDeCoについてわかりやすく解説していきます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは
iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、老後資金を作るための年金制度のことです。
「個人型確定拠出年金」は漢字が多くてうんざりしますが言葉を分解するとイメージしやすくなります。
要するに「個人で決めた金額を拠出する年金のこと」です。
iDeCoは公的年金とは別に自分で年金を積み立ててそのお金を定期預金や投資信託等で運用する制度です。
将来受け取る金額は積み立てた金額(掛金)と運用結果(運用益)で決まります。
iDeCoの加入条件と掛金の限度額
加入条件は20歳から60歳までの国民年金・厚生年金加入者の大多数の方が加入できます。
※2022年5月以降は20〜65歳未満
掛金の限度額は下の図のように被保険者によって異なります。
ただし以下に該当する方は加入できません。
- 国民年金の保険料を免除されている場合
- 農業者年金の被保険者の場合
- 企業型確定拠出年金に加入している場合(会社による)
iDeCoのメリット【3つ】
iDeCoが注目されている最大の理由は”節税効果”があるからです。
iDeCoには3つの税制メリットがあります。
- メリット1:所得税と住民税が軽減される
- メリット2:投資で得た利益が非課税になる
- メリット3:年金を受け取るときに税制優遇される
メリット1:所得税と住民税が軽減される
iDeCoで拠出した金額(掛金)は全額が「所得控除」の対象になります。
所得控除の対象になることで所得税と翌年の住民税が軽減されます。
メリット2:投資で得た利益が非課税になる
通常、金融商品の売買には利益分に対して20.315%の税金がかかります。
1万円の利益ならおよそ2,031円が税金になります。
しかしiDeCoの場合、利益が出ても非課税なので税金がかかりません。
メリット3:年金を受け取るときに税制優遇される
iDeCoで積み立てたお金は60〜70歳の間に自分のタイミングで受け取ることができます。
その年金を受け取るときに税金が優遇されます。
通常はお金を受け取ると”一時所得”や”雑所得”として税金を支払います。
しかしiDeCoは年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、
一時金として受け取る場合は「退職退職所得控除」という税金の控除が受けられます。
iDeCoのデメリット【3つ】
- デメリット1:60歳まで引き出せない
- デメリット2:手数料がかかる
- デメリット3:元本割れのリスクがある
iDeCoにはいくつかのデメリット(注意点)もあります。
デメリット1:60歳まで引き出せない
iDeCoで積み立てたお金は原則60歳まで受け取ることができません。
結婚・家の購入などのライフイベントを考慮して拠出金額を検討しましょう。
デメリット2:手数料がかかる
iDeCoを利用する際いくつかの手数料がかかります。
- iDeCoに加入時または企業型確定拠出年金からの移管時:2,829円
- 口座を維持するための加入者手数料:105円
- 還付する場合の手数料:1,048円
そのほかにも金融機関に支払う運営管理手数料(手数料は金融機関で異なる)などを支払う必要があります。
金融機関を選ぶ際は手数料も確認して比較しましょう。
デメリット3:元本割れのリスクがある
iDeCoで選べる金融商品は「元本確保型」と「元本変動型」の2つに大別できます。
元本確保型は定期預金や保険などのあらかじめ決められた金利で運用していくタイプです。
そのため基本的に元本が減る事はありません。
元本変動型は投資信託で運用します。
投資信託で運用する場合増える可能性もありますが、「元本割れ」の可能性もあります。
iDeCoに関するよくある質問7つ
最後にiDeCoについてよくある質問を紹介します。
- 質問1:途中で解約できる?
- 質問2:金融機関は途中で変更できる?
- 質問3:専業主婦はiDeCoできる?
- 質問4:金融機関が破たんした場合どのような手続きが必要?
- 質問5:iDeCoとNISAはどっちがおすすめ?
- 質問6:iDeCoと国民年金基金は違うの?
- 質問7:iDeCoがおすすめな人の特徴は?
それぞれ順番に解説していきます。
質問1:途中で解約できる?
原則60歳まで途中解約できません。
ただし途中で金額を変更する・運用先を変える・毎月の積み立てを停止することはできます。
質問2:金融機関は途中で変更できる?
できます。
ただし手続きに手数料や時間がかかったりして少々複雑です。
基本的には、変更しないつもりで金融機関を決めましょう。
質問3:専業主婦はiDeCoできる?
できます。
ただし 所得控除のメリットを受けることができません。
運用益は非課税となり再投資が可能なので複利効果は見込めます。
質問4:金融機関が破たんした場合どのような手続きが必要?
運営管理機関が破綻した場合、積み立ててきた資産は保全されます。
ただし所定の手続きを行い新しい運営管理機関に変更する必要があります。
質問5:iDeCoとNISAはどっちがおすすめ?
人によります。
老後に向けて投資したい人は「iDeCo」がオススメ。
お金を引き出す可能性があるなら「NISA」がオススメ。
iDeCoとNISAについては『NISAとiDeCoどっちがおすすめ?』で詳しく解説しています。
質問6:iDeCoと国民年金基金は違うの?
iDeCoは積み立てた金額と運用結果によって給付額が変わります。
国民年金基金はあらかじめ定められた金額が給付されます。
質問7:iDeCoがおすすめな人の特徴は?
iDeCoは節税効果が最大のメリットです。
なので高収入の人ほど節税の恩恵を受けやすいです。
逆に60歳まで引き出せないので、目の前の家計が安定していない人にはオススメできません。
今回はiDeCoの特徴やメリット・デメリットを解説しました。
iDeCoは60歳まで引き出せないデメリットはありますが、運用益や掛金が非課税になるなど節税メリットが大きいので非常にお得な制度といえます。
iDeCoの具体的な始め方は『iDeCo(イデコ)の始め方』で紹介しています。
「つみたてNISAとiDeCoどっちがいいの?」って方は『NISAとiDeCoどっちがおすすめ?』をご覧ください。